事件・事故は非情です。何の落ち度もない人に対しても、ある日突然降りかかり、その本人や家族を深い悲しみの底に突き落としていきます。捜査機関は犯人の逮捕に向けて力を注ぎ、関係機関が事故原因の究明と対策に乗り出します。しかしながら、こうした活動によって被害者やその家族が負った心の傷が癒されるものではありません。犯人の逮捕や事故原因の究明と並行して、被害者の心のケアを第一に置いて行動してくれる人が必要なのです。

行政機関では満たしてくれない被害者のニーズに応えようと、民間の有志が立ち上がりました。電話・面接相談への応答、病院・法廷への付き添い、日常生活の支援等々、すべきことはたくさんあります。

こうした民間有志の団体は、民間被害者支援団体として世間で知られるようになり、その活動に対する評価も高まっていきました。その結果、平成１７年に施行された犯罪被害者等基本法では、国及び地方公共団体が「犯罪被害者等の援助を行う民間の団体」に対して援助を行うべきことが明記されました。